公益社団法人国際厚生事業団が運営する『介護分野における特定技能協議会事務局』は、 当事業団の「個人情報保護方針」に遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

個人情報保護方針

公益社団法人国際厚生事業団（以下「事業団」という。）は、 高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人の保護に万全を尽くしてまいります。

平成17年4月1日制定

平成25年4月1日改訂

個人情報に関するご意見、ご質問

個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問等につきましては、次の「個人情報お問合せ窓口」までお申出下さるようお願い申し上げます。

＜個人情報お問い合わせ窓口＞

〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目17-14　松岡銀七ビル３階
公益社団法人国際厚生事業団　総務部
TEL：03-6206-1136
FAX：03-6206-1165

介護分野における特定技能協議会設置要綱

第１条　本協議会は、介護分野における特定技能協議会（以下「協議会」という。）という。

第２条　協議会は、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成30年12月25日閣議決定）５（２）イの規定に基づき、構成員が相互の連絡を図ることにより，特定技能外国人の適正な受入れ及び保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図ることや、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」（平成30年12月25日閣議決定）４（４）オの規定を踏まえ、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度の趣旨や優良事例を全国的に周知するとともに、地域における人手不足の状況を把握し、必要な措置を講ずることを目的とする。

第３条　協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議又は情報共有を行う。
一　特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
二　受入れに係る人権上の問題等への対応
三　特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
四　特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援（特定技能所属機関が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な協力）
五　就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
六　地域別の人手不足の状況の把握・分析
七　前号を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（看過しがたい偏在が生じた場合の協議会による大都市圏等での受入れの自粛要請や大都市圏等の特定技能所属機関による特定技能外国人引抜きの自粛要請等を含む。）
八　特定技能所属機関に対する構成員であることの証明
九　円滑かつ適正な受入れのために必要なその他の情報、課題等の共有・協議等
十　前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要なこと

第４条　協議会は、別表１に掲げる構成員をもって構成する。
２　協議会は、前項に規定するもののほか、必要と認める者をその構成員として加えることができる。

第５条　協議会は、厚生労働省社会・援護局長が主宰する。
２　厚生労働省社会・援護局長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３　厚生労働省社会・援護局長に事故その他やむを得ない事情があると　　 きは、厚生労働省大臣官房審議官（社会、援護・人道調査、福祉連携担当）がその職務を代理する。

第６条　厚生労働省社会・援護局長が必要と認めるときは、構成員を招集し、会議を開催することができる。
２　厚生労働省社会・援護局長が必要と認めるときは、構成員以外の者に会議への出席を求めることができる。

第７条　協議会の円滑な運営を図るため、協議会に運営委員会を置く。
２　運営委員会は、別表２に掲げる委員をもって構成する。
３　運営委員会は、概ね年４回程度開催する。
４　厚生労働省社会・援護局長が必要と認めるときは、持ち回り審議により運営委員会の開催に代えることができる。
５　運営委員会で協議が整った事項については、協議会の構成員はその結果に基づき、必要な協力を行わなければならない。

第８条　協議会及び運営委員会の庶務は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室及び外国人介護人材相談支援事業者において処理する。

第９条　協議会及び運営委員会は、原則として非公開とするが、会議資料及び議事概要を厚生労働省ホームページで会議開催後日公表する。

第10条　運営委員会は、必要に応じて、本要綱の規定の見直し等を行うとともに、協議会及び運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする

附　則
第１条　本要綱は、平成31年４月１日から施行する。

介護分野における特定技能協議会入会規程

（特定技能所属機関）

第１条 介護分野における特定技能協議会（以下「協議会」という。）の構成員は、協議会の設置の目的を理解し、設置要綱を遵守するとともに、協議会に対し、必要な協力を行わなければならない。

第２条 介護分野における特定技能所属機関になろうとする者は、入会申込みに必要な情報及び書類を事務局へ提出し、厚生労働省社会・援護局長の承諾を得て、協議会の構成員にならなければならない。
２ 事務局は、前項で提出された情報をもとに、協議会の構成員であることの要件を満たすことを確認する。

第３条 協議会への入会を決定した場合、事務局は、当該申込みを行った者が協議会の構成員であることの証明書を発行する。
２ 厚生労働省は公表の同意を得た構成員の名簿をホームページにおいて公表するものとする。
３ 構成員は、介護分野における特定技能協議会入会証明書に記載されている構成員遵守事項を守らなければならない。
４ 証明書には有効期間を設け、有効期間を過ぎた証明書は無効とする。
５ 第４項の有効期間は、初回発行の場合は１年間、２回目以降の更新の場合は４年間とする。
６ 事務局の確認が完了した事業所の情報は、証明書に記載される。構成員は、証明書に登録されていない事業所において特定技能外国人を受け入れることはできない。

第４条 構成員は、特定技能外国人を受け入れた日から４か月以内に必要な情報及び書類を協議会事務局へ提出し、当該外国人の情報の登録を行わなければならない。

第５条 第２条及び第４条において提出した内容に変更が生じた場合、構成員は速やかに変更が生じた情報及び書類を事務局へ提出しなくてはならない。

第６条 構成員は、第３条第５項に定める証明書の有効期間更新のための手続きを、有効期限前４か月より行うことができる。

第７条 構成員は、介護分野における特定技能所属機関でなくなった場合は、脱会に関する届出を事務局へ提出しなくてはならない。
２ 構成員が第５条の変更手続を行わず、又は当該構成員と連絡がとれない場合及び、関係法令・関係規程・遵守事項等に定められた内容が遵守されていない等、介護分野への特定技能外国人の受入れに関して、適正な受入れがなされていないことが認められる場合、協議会は当該構成員の脱退手続きを行うことができる 。
３ 第１項の規定は、特定技能所属機関において特定技能外国人が不在となっても、一定期間内に再び特定技能外国人を受け入れることが予定されている場合等については、この限りではない。

附　則
本規程は、平成31年４月１日から施行する。
附　則
本改正は、令和４年７月１日から施行する。
附　則
本改正は、令和６年５月２７日から施行する

構成員遵守事項

・受入機関は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」「「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（上乗せ基準告示）」その他、受入れに関する関係法令・関係規程等について遵守すること。

・介護分野への特定技能外国人の受入れに関し、厚生労働大臣が行う必要な調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務（協議会や厚生労働省補助事業において実施する調査や特定技能外国人の受入事業所に対する巡回訪問を含む。）に対して必要な協力を行うこと。

・特定技能外国人の受入れ後、速やかに協議会へ外国人情報の登録を行うこと。

・受入事業所の情報と外国人の登録に関する情報を最新とすること。

・入会証明書の裏面に記載されていない受入事業所で特定技能外国人を受入れる場合は、受入れ前に協議会へ受入事業所に関する情報を登録し、本証明書の変更手続きを行うこと。

・関係法令・関係規程・遵守事項等に定められた内容が遵守されていない等、介護分野への特定技能外国人の受入れに関して、適正な受入れがなされていないことが認められる場合には、協議会において、脱退手続きを行うことに同意すること。

・その他、介護分野における特定技能協議会の運営及び介護分野への特定技能外国人の受入れについて、関係法令・関係規程・遵守事項等に定めがない事象が生じた時には、厚生労働省又は当該協議会において決定されることに同意すること。