公益社団法人国際厚生事業団が運営する『介護分野における特定技能協議会事務局』は、 当事業団の「個人情報保護方針」に遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

個人情報保護方針

公益社団法人国際厚生事業団（以下「事業団」という。）は、 高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人の保護に万全を尽くしてまいります。

平成17年4月1日制定

平成25年4月1日改訂

個人情報に関するご意見、ご質問

個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問等につきましては、次の「個人情報お問合せ窓口」までお申出下さるようお願い申し上げます。

＜個人情報お問い合わせ窓口＞

〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目17-14　松岡銀七ビル３階
公益社団法人国際厚生事業団　総務部
TEL：03-6206-1136
FAX：03-6206-1165

介護分野における特定技能協議会設置要綱

第１条　本協議会は、介護分野における特定技能協議会（以下「協議会」という。）という。

第２条　協議会は、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成30年12月25日閣議決定）５（２）イの規定に基づき、構成員が相互の連絡を図ることにより，特定技能外国人の適正な受入れ及び保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図ることや、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」（平成30年12月25日閣議決定）４（４）オの規定を踏まえ、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度の趣旨や優良事例を全国的に周知するとともに、地域における人手不足の状況を把握し、必要な措置を講ずることを目的とする。

第３条　協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議又は情報共有を行う。
一　特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
二　受入れに係る人権上の問題等への対応
三　特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
四　特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援（特定技能所属機関が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な協力）
五　就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
六　地域別の人手不足の状況の把握・分析
七　前号を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（看過しがたい偏在が生じた場合の協議会による大都市圏等での受入れの自粛要請や大都市圏等の特定技能所属機関による特定技能外国人引抜きの自粛要請等を含む。）
八　特定技能所属機関に対する構成員であることの証明
九　円滑かつ適正な受入れのために必要なその他の情報、課題等の共有・協議等
十　前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要なこと

第４条　協議会は、別表１に掲げる構成員をもって構成する。
２　協議会は、前項に規定するもののほか、必要と認める者をその構成員として加えることができる。

第５条　協議会は、厚生労働省社会・援護局長が主宰する。
２　厚生労働省社会・援護局長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３　厚生労働省社会・援護局長に事故その他やむを得ない事情があると　　 きは、厚生労働省大臣官房審議官（社会、援護・人道調査、福祉連携担当）がその職務を代理する。

第６条　厚生労働省社会・援護局長が必要と認めるときは、構成員を招集し、会議を開催することができる。
２　厚生労働省社会・援護局長が必要と認めるときは、構成員以外の者に会議への出席を求めることができる。

第７条　協議会の円滑な運営を図るため、協議会に運営委員会を置く。
２　運営委員会は、別表２に掲げる委員をもって構成する。
３　運営委員会は、概ね年４回程度開催する。
４　厚生労働省社会・援護局長が必要と認めるときは、持ち回り審議により運営委員会の開催に代えることができる。
５　運営委員会で協議が整った事項については、協議会の構成員はその結果に基づき、必要な協力を行わなければならない。

第８条　協議会及び運営委員会の庶務は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室及び外国人介護人材相談支援事業者において処理する。

第９条　協議会及び運営委員会は、原則として非公開とするが、会議資料及び議事概要を厚生労働省ホームページで会議開催後日公表する。

第10条　運営委員会は、必要に応じて、本要綱の規定の見直し等を行うとともに、協議会及び運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする

附　則
第１条　本要綱は、平成31年４月１日から施行する。

介護分野における特定技能協議会入会規程

（特定技能所属機関）

第１条 介護分野における特定技能協議会（以下「協議会」という。）の構成員は、協議会の設置の目的を理解し、設置要綱を遵守するとともに、協議会に対し、必要な協力を行わなければならない。

第２条 介護分野における特定技能所属機関になろうとする者は、入会申込みに必要な情報及び書類を協議会事務局（以下「事務局」という。）へ提出し、厚生労働省社会・援護局長の承諾を得て、協議会の構成員にならなければならない。
２ 事務局は、前項で提出された情報及び書類をもとに、協議会の構成員の要件を満たすことを確認する。

第３条 協議会への入会を決定した場合、事務局は、当該申込みを行った者が協議会の構成員であることを証明するため、特定技能協議会入会証明書（以下「証明書」という。）を発行する。
２ 厚生労働省は、公表の同意を得た構成員の名簿をホームページにおいて公表するものとする。
３ 構成員は、証明書に記載されている構成員遵守事項（以下「構成員遵守事項」という。）を守らなければならない。
４ 証明書には有効期間を設け、有効期間を過ぎた証明書は無効とする。
５ 前項の有効期間は、初回発行の場合は１年間、２回目以降の更新の場合は４年間とする。
６ 事務局の確認が完了した事業所の情報は、証明書に記載される。構成員は、証明書に登録されていない事業所において特定技能外国人を受け入れることはできない。

第３条の２ 介護分野における特定技能所属機関になろうとする者又は構成員が、訪問系サービス（別紙に規定するサービスをいう。以下同じ。）に特定技能外国人を従事させようとする場合には、訪問系サービスに従事させるにあたって遵守すべき事項等（以下「訪問系遵守事項等」という。）に係る書類を事務局へ提出し、当該特定技能外国人に係る適合確認書（以下「確認書」という。）の発行を受けなければならない。
２ 前項の提出は、介護分野における特定技能所属機関になろうとする者が行う場合には、第２条第１項の提出と同時に行うこととし、構成員が新たに訪問系サービスに従事する特定技能外国人を受け入れるために行う場合には、当該特定技能外国人の受入れ前に行うこととする。
３ 事務局は、第１項の規定により提出された書類をもとに、同項の提出を行った介護分野における特定技能所属機関になろうとする者又は構成員が訪問系遵守事項等の要件を満たすことを確認し、当該要件を満たすものと判断した場合には、当該提出を行った者に対し、対象となる特定技能外国人に係る確認書を発行する。なお、確認書については、有効期限を設けない。
４ 構成員（訪問系サービスに特定技能外国人を従事させる事業所に限る。）は、構成員遵守事項に加え、訪問系遵守事項等も守らなければならない。

第３条の３ 構成員（訪問系サービスに特定技能外国人を従事させる事業所に限る。）は、前条第１項の提出のほか、「外国人介護人材の訪問系サービスに係るキャリアアップ計画の取扱いについて」（令和7年3月31日 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）に基づき特定技能外国人ごとに作成したキャリアアップ計画を、前回のキャリアアップ計画の評価期間の終期から４か月以内に事務局に提出することとする。

第４条 構成員は、特定技能外国人を受け入れた日から４か月以内に必要な情報及び書類を事務局へ提出し、当該外国人の情報の登録を行わなければならない。

第５条 第２条及び第３条の２から前条までにおいて提出した内容に変更が生じた場合、構成員は速やかに変更が生じた情報及び書類を事務局へ提出しなければならない。

第６条 構成員は、第３条第５項に定める証明書の有効期間更新のための手続きを、有効期限前４か月より行うことができる。

第７条 構成員は、介護分野における特定技能所属機関でなくなった場合は、脱退に関する届出を事務局へ提出しなければならない。
２ 構成員が第５条の変更手続を行わない場合、構成員と連絡がとれない場合又は構成員が関係法令・関係規程・構成員遵守事項・訪問系遵守事項等に定められた内容を遵守しない等、介護分野への特定技能外国人の受入れに関して、適正な受入れがなされていないことが認められる場合には、事務局は当該構成員に指導を行い、再三の指導等によっても改善が見られない場合には、事務局が強制的に当該構成員の脱退手続きを行うことができる。
３ 前項のうち、関係法令、関係規程、構成員遵守事項又は訪問系遵守事項等を満たしておらず、再三の指導等によっても改善が見られないことから強制的に協議会を脱退することとなった構成員は、脱退となった日から起算して５年間、協議会への加入は認められない。
４ 第１項の規定は、特定技能所属機関において特定技能外国人が不在となっても、一定期間内に再び特定技能外国人を受け入れることが予定されている場合等については、この限りではない。

第８条 事務局は、構成員が関係法令、関係規程、構成員遵守事項又は訪問系遵守事項等を満たしておらず、再三の指導等によっても改善が見られない場合には、前条第２項の脱退手続きを行った後、ホームページ等で公表するものとする。

第９条 事務局は、「介護分野の特定技能外国人の適正な受入れを行うために講じる措置等」に基づき、出入国在留管理庁から厚生労働省社会・援護局に提供された情報を構成員資格確認等に活用するとともに、事務局が把握した不適正な受入れを行う（疑いのあるものも含む。）構成員や第７条第２項により脱退手続きを行った構成員についての情報を、厚生労働省社会・援護局及び出入国在留管理庁に情報提供する。

附　則
本規程は、平成31年４月１日から施行する。
附　則
本改正は、令和４年７月１日から施行する。
附　則
本改正は、令和６年５月２７日から施行する
附　則
本改正は、令和７年４月２１日から施行する

構成員遵守事項

・受入機関は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」「「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（上乗せ基準告示）」その他、受入れに関する関係法令・関係規程等について遵守すること。

・介護分野への特定技能外国人の受入れに関し、厚生労働大臣が行う必要な調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務（協議会や厚生労働省補助事業において実施する調査や特定技能外国人の受入事業所に対する巡回訪問を含む。）に対して必要な協力を行うこと。

・特定技能外国人の受入れ後、速やかに協議会へ外国人情報の登録を行うこと。

・受入事業所の情報と外国人の登録に関する情報を最新とすること。

・入会証明書の裏面に記載されていない受入事業所で特定技能外国人を受入れる場合は、受入れ前に協議会へ受入事業所に関する情報を登録し、本証明書の変更手続きを行うこと。

・関係法令・関係規程・遵守事項等に定められた内容が遵守されていない等、介護分野への特定技能外国人の受入れに関して、適正な受入れがなされていないことが認められる場合には、協議会において、脱退手続きを行うことに同意すること。

・その他、介護分野における特定技能協議会の運営及び介護分野への特定技能外国人の受入れについて、関係法令・関係規程・遵守事項等に定めがない事象が生じた時には、厚生労働省又は当該協議会において決定されることに同意すること。

介護分野の特定技能外国人の適正な受入れを行うために講じる措置等

第１条　協議会事務局は、出入国在留管理庁から厚生労働省に提供された介護分野における改善命令又は欠格事由認定を受けた特定技能所属機関の情報のうち、特に当該協議会における各種取組の促進に寄与すると認められる情報を、当該特定技能所属機関への巡回訪問等での指導・助言、構成員資格の要件の確認及び介護分野における不適正な受入れの防止のための周知・啓発に活用する。

第２条　協議会事務局は、出入国在留管理庁から厚生労働省に提供された介護分野における行方不明となった特定技能外国人の所属する特定技能所属機関の情報のうち、特に当該協議会における各種取組の促進に寄与すると認められる情報を、当該特定技能所属機関への巡回訪問等での指導・助言及び介護分野における特定技能外国人の行方不明防止のための周知・啓発に活用する。

第３条　協議会事務局は、出入国在留管理庁から厚生労働省に提供された本協議会における構成員資格の要件を欠く疑いがある構成員に関する情報のうち、特に当該協議会における各種取組の促進に寄与すると認められる情報を、巡回訪問等での指導・助言、構成員資格の要件の確認及び周知・啓発に活用する。

第４条　協議会事務局は、特定技能所属機関に関する不適正な受入れの疑いに関する情報を把握した場合には、厚生労働省を通じて出入国在留管理庁に対し、当該情報の提供を行う。

第５条　協議会事務局は、本協議会から構成員が除名された場合は、厚生労働省を通じて出入国在留管理庁に対し、当該構成員に関する情報の提供を行う。

第６条　協議会事務局は、第１条から第３条までの規定に基づき提供を受けた情報について、介護分野における特定技能外国人の適正な受入れの促進を図ることのみを目的として利用し、法令の規定による場合を除き、その他の目的での利用及び他者への提供を行わないこと並びに提供を受けた情報の機密性を保持することを確保するものとする。